老人保健法

　老人保健法は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もつて国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする法律です。

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老人保健法

（昭和五十七年八月十七日法律第八十号）
昭和五十八年二月一日
平成六年七月一日法律第八四号

第一章　総則

（目的）
第一条　この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もつて国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする。

（基本的理念）
第二条　国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、老人の医療に要する費用を公平に負担するものとする。
２　国民は、年齢、心身の状況等に応じ、職域若しくは地域又は家庭において、老後における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとする。

（国の責務）
第三条　国は、この法律による保健事業（以下単に「保健事業」という。）が健全かつ円滑に実施されるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、第一条に規定する目的の達成に資するため、医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければならない。

（地方公共団体の責務）
第四条　地方公共団体は、この法律の趣旨を尊重し、住民の老後における健康の保持を図るため、保健事業が健全かつ円滑に実施されるよう適切な施策を実施しなければならない。

（保険者の責務）
第五条　保険者は、加入者の老後における健康の保持のために必要な事業を積極的に推進するよう努めるとともに、保健事業が健全かつ円滑に実施されるよう協力しなければならない。

（定義）
第六条　この法律において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
一　健康保険法（大正十一年法律第七十号）
二　船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
三　国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
四　国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
五　地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
六　私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）
２　この法律において「保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う政府、健康保険組合、市町村（特別区を含む。）、国民健康保険組合又は共済組合をいう。
３　この法律において「加入者」とは、次に掲げる者をいう。
一　健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第六十九条の七の規定による日雇特例被保険者を除く。
二　船員保険法の規定による被保険者
三　国民健康保険法の規定による被保険者
四　国家公務員等共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済組合法に基づく共済組合の組合員
五　健康保険法、船員保険法、国家公務員等共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者。ただし、健康保険法第六十九条の七の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。
六　健康保険法第六十九条の九の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし、同法第六十九条の八の規定による承認を受けて同法第六十九条の七の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第六十九条の九第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。
４　この法律において「老人保健施設」とは、疾病、負傷等により、寝たきりの状態にある老人又はこれに準ずる状態にある老人（その治療の必要の程度につき厚生省令で定めるものに限る。）に対し、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を行うとともに、その日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、第四十六条の六第一項の都道府県知事の許可を受けたものをいう。
５　この法律において「老人訪問看護事業」とは、疾病、負傷等により、寝たきりの状態にある老人又はこれに準ずる状態にある老人（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）に対し、その者の家庭において看護婦その他厚生省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（第二十五条第三項に規定する保険医療機関等、第三十一条の三第一項第一号に規定する特定承認保険医療機関又は老人保健施設により行われるものを除く。以下「老人訪問看護」という。）を行う事業をいう。

（諮問）
第七条　厚生大臣は、この法律の規定による一部負担金及び拠出金並びに老人保健施設に関する事項その他の老人保健に関する重要事項（第三十条第一項、第三十一条の二第八項、第三十一条の三第七項、第四十六条の二第五項、第四十六条の五の二第三項、第四十六条の八第六項及び第四十六条の十七の五第四項に規定する事項を除く。）については、あらかじめ、政令で定める審議会（以下「審議会」という。）に諮問するものとする。

第二章　削除

（削除）

第八条　削除

（削除）

第九条　削除

（削除）

第十条　削除

（削除）

第十一条　削除

第三章　保健事業等

第一節　保健事業の種類

（保健事業の種類）
第十二条　保健事業の種類は、次のとおりとする。
一　健康手帳の交付
二　健康教育
三　健康相談
四　健康診査
五　医療（医療費の支給を含む。）
五の二　入院時食事療養費の支給（医療費の支給を含む。）
五の三　特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）
五の四　老人保健施設療養費の支給
五の五　老人訪問看護療養費の支給
五の六　移送費の支給
六　機能訓練
七　訪問指導
八　前各号に掲げるもののほか、老後における健康の保持のため必要な事業として政令で定める事業

（健康手帳の交付）
第十三条　健康手帳は、健康診査の記録その他老後における健康の保持のために必要な事項を記載するものとし、自らの健康管理と適切な医療の確保に資するため交付するものとする。

（健康教育）
第十四条　健康教育は、心身の健康についての自覚を高め、かつ、心身の健康に関する知識を普及啓発するために行われる指導及び教育とする。

（健康相談）
第十五条　健康相談は、心身の健康に関し、相談に応じて行われる指導及び助言とする。

（健康診査）
第十六条　健康診査は、心身の健康を保持するために行われる診査及び当該診査に基づく指導とする。

（医療）
第十七条　医療は、疾病又は負傷に関して行われる次に掲げる給付とする。
一　診察
二　薬剤又は治療材料の支給
三　処置、手術その他の治療
四　家庭における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五　病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六　その他政令で定める給付
２　食事の提供たる療養（前項第五号に掲げる療養と併せて行うものに限る。以下「食事療養」という。）に係る給付及びこの法律の規定による医療を受けることができる者（以下「老人医療受給対象者」という。）の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生大臣が定める療養（以下「選定療養」という。）に係る給付は、前項の医療に含まれないものとする。

（入院時食事療養費の支給）
第十七条の二　入院時食事療養費の支給は、第三十一条の二第一項の規定により支給する給付とする。

（特定療養費の支給）
第十七条の三　特定療養費の支給は、疾病又は負傷に関して第三十一条の三第一項の規定により支給する給付とする。

（老人保健施設療養費の支給）
第十七条の四　老人保健施設療養費の支給は、第四十六条の二第一項の規定により支給する給付とする。

（老人訪問看護療養費の支給）
第十七条の五　老人訪問看護療養費の支給は、第四十六条の五の二第一項の規定により支給する給付とする。

（移送費の支給）
第十七条の六　移送費の支給は、第四十六条の五の四の規定により支給する給付とする。

（機能訓練）
第十八条　機能訓練は、疾病、負傷等により心身の機能が低下している者に対し、その維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる訓練とする。

（訪問指導）
第十九条　訪問指導は、疾病、負傷等により、家庭において寝たきりの状態にある者又はこれに準ずる状態にある者について、保健婦その他の者を訪問させて行われる保健指導とする。

第二節　医療等以外の保健事業

（医療等以外の保健事業の実施）
第二十条　市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、当該市町村の区域内に居住地を有する四十歳以上の者に対し、医療（医療費の支給を含む。）、入院時食事療養費の支給（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）、老人保健施設療養費の支給、老人訪問看護療養費の支給及び移送費の支給（以下「医療等」という。）以外の保健事業を行う。

第二十一条　都道府県は、前条の規定により市町村が行う医療等以外の保健事業の実施に関し、その設置する保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助及び市町村相互間の連絡調整を行うほか、政令で定めるところにより、市町村と連携を図りつつ、市町村に代わつて、医療等以外の保健事業の一部を行うことができる。

第二十二条　医療等以外の保健事業は、その対象となる者が、医療保険各法その他の法令に基づく事業のうち医療等以外の保健事業に相当する保健サービスを受けた場合又は受けることができる場合は、行わないものとする。

（実施の委託）
第二十三条　市町村（第二十一条の規定により都道府県が医療等以外の保健事業を行うときは、当該都道府県）は、医療等以外の保健事業の一部について、第二十五条第三項に規定する保険医療機関等その他適当と認められる者に対し、その実施を委託することができる。

（実施の基準）
第二十四条　医療等以外の保健事業の実施の基準は、事業の種類ごとに、市町村の人口規模及び財政事情その他地域の諸事情に配意して、厚生大臣が定める。

（保健サービス等との連携及び調整等）
第二十四条の二　市町村は、医療等以外の保健事業の実施に当たつては、第二十二条に規定する保健サービス及び老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）その他の法令に基づく福祉サービスとの連携及び調整に努めるとともに、その計画的推進を図らなければならない。

第三節　医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費の支給

第一款　医療の実施並びに入院時食事療養費及び特定療養費の支給

（医療の実施）
第二十五条　市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する者（加入者に限る。以下「七十歳以上の加入者等」という。）であつて当該市町村の区域内に居住地を有するものに対し、当該各号に該当するに至つた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から医療を行う。
一　七十歳以上の者
二　六十五歳以上七十歳未満の者であつて、厚生省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該市町村長の認定を受けたもの
２　第十七条第一項第六号に掲げる給付（政令で定めるものに限る。）は、市町村長が必要と認める場合に限り、行うものとする。
３　第十七条第一項各号に掲げる給付（同項第六号に掲げるものにあつては、政令で定めるものに限る。）を受けようとする者は、厚生省令で定めるところにより、次に掲げる病院、診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」という。）のうち、自己の選定するものについて、健康手帳を提示して、受けるものとする。ただし、厚生省令で定める場合に該当するときは、健康手帳を提示することを要しない。
一　健康保険法第四十三条第三項第一号に規定する保険医療機関及び保険薬局
二　前号に掲げるもののほか、厚生省令で定める病院及び診療所（第三十一条の三第一項第一号に規定する特定承認保険医療機関を除く。）並びに薬局
４　前項の規定にかかわらず、同項第二号の病院、診療所又は薬局にあつては、当該病院、診療所又は薬局ごとに厚生省令で定める者のみが、医療を受けることができるものとする。
５　保険医療機関等において医療を担当する医師若しくは歯科医師又は薬剤師は、次の各号に掲げる保険医療機関等の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる医師若しくは歯科医師又は薬剤師（以下「保険医等」という。）とする。
一　第三項第一号の病院、診療所又は薬局　健康保険法第四十三条ノ二に規定する保険医又は保険薬剤師
二　第三項第二号の病院、診療所又は薬局　前号に掲げる者又はこれらの者以外の医師若しくは歯科医師又は薬剤師であつて厚生省令で定めるもの
６　第一項の規定にかかわらず、七十歳以上の加入者等であつて国民健康保険法第百十六条の二に規定する他の市町村が行う国民健康保険の被保険者とされた者に対しては、当該他の市町村の長が医療を行う。

（保険医療機関等の責務）
第二十六条　保険医療機関等及び保険医等は、第三十条第一項の医療の取扱い及び担当に関する基準に従い、医療を取り扱い、又は担当しなければならない。

（厚生大臣又は都道府県知事の指導）
第二十七条　保険医療機関等及び保険医等は、医療に関し、厚生大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない。
２　厚生大臣又は都道府県知事は、前項の指導をする場合において、必要と認めるときは、診療又は調剤に関する学識経験者をその関係団体の指定により指導に立ち会わせるものとする。ただし、関係団体が指定を行わない場合又は指定された者が立ち会わない場合は、この限りでない。

（一部負担金）
第二十八条　第二十五条第三項の規定により保険医療機関等（薬局を除く。）について医療を受ける者は、医療を受ける際、次の各号の区分に従い、当該各号に規定する額を、一部負担金として、当該保険医療機関等に支払わなければならない。
一　第十七条第一項第一号から第四号までに掲げる給付（同項第五号に掲げる給付に伴うものを除く。）を受ける場合　保険医療機関等ごとに一月につき千円（次条第一項の規定により当該一部負担金の額が改定されたときは、直近の同項の規定による改定後の当該一部負担金の額とする。）
二　第十七条第一項第五号に掲げる給付を受ける場合　保険医療機関等ごとに一日につき七百円（次条第二項の規定により当該一部負担金の額が改定されたときは、直近の同項の規定による改定後の当該一部負担金の額とする。）
２　前項第一号の一部負担金は、各月において、初めて当該給付を受ける際に支払うものとする。
３　厚生大臣が定める疾病に係る医療を受けている者であつて厚生省令で定めるところにより市町村長の認定を受けたものが、当該疾病に係る医療を受けた場合において、その者が同一の月に同一の保険医療機関等に支払つた第一項第二号の一部負担金の額の合計額（当該認定を受けた月にあつては、その月の当該認定を受けた日以後の期間に係る同号の一部負担金の額の合計額とする。）が政令で定める額に達するに至つたときは、同項の規定にかかわらず、同号の一部負担金は、その月のその後の期間については、支払うことを要しない。
４　医療を受ける者が、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第一条による改正前の国民年金法に基づく老齢福祉年金（その全額につき支給が停止されているものを除く。）の受給権を有し、かつ、その属する世帯の生計を主として維持する者が次の各号のいずれかに該当していることにつき厚生省令で定めるところにより市町村長の認定を受けている者である場合における第一項第二号の一部負担金については、その額は、同号の規定にかかわらず、保険医療機関等ごとに一日につき三百円（次条第三項において準用する同条第二項の規定により当該一部負担金の額が改定されたときは、直近の同項の規定による改定後の当該一部負担金の額とする。）とし、同一の病院又は診療所に継続して二月を超えて収容されるに至つたときは、第一項の規定にかかわらず、その後は、支払うこ
とを要しない。
一　当該医療を受ける日の属する年度（当該医療を受ける日の属する月が四月又は五月の場合にあつては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。以下この号において同じ。）が課されない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）
二　当該医療を受ける日の属する月において、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者である者であつて厚生省令で定めるもの
５　医療を受ける者が保険医療機関等に対して支払うべき第一項第一号の一部負担金の額は、同号の規定にかかわらず、当該医療を受ける者が各月において初めて当該給付を受ける日に当該保険医療機関等から受けた当該給付（当該給付に伴う第十七条第一項第六号に掲げる給付を含む。）について第三十条第一項の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額を超えることができない。
６　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等並びに二以上の診療科名を有する保険医療機関等であつて厚生省令で定めるものは、第一項第一号及び前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療又は診療科名を別にする診療ごとに、それぞれ別個の保険医療機関等とみなす。
７　保険医療機関等は、第一項の一部負担金の支払を受けるべきものとし、保険医療機関等が善良な管理者と同一の注意をもつてその支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお医療を受けた者が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、市町村長は、当該保険医療機関等の請求に基づき、この法律の規定による徴収金の例によりこれを処分することができる。
８　市町村長は、厚生省令で定めるところにより、特別の理由により保険医療機関等に第一項の一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金を減額し、又はその支払いを免除することができる。（一部負担金の額の改定）
第二十八条の二　前条第一項第一号の一部負担金については、千円（この項の規定により当該一部負担金の額が改定されたときは、直近のこの項の規定による改定後の当該一部負担金の額（当該額がこの項ただし書の規定によりその端数を切り捨てられた後の額である場合にあつては、当該額に当該端数を加えた額）とする。）に、特定年度（平成六年度を初年度とする同年度以降の年度（この項の規定により当該一部負担金の額が改定されたときは、直近の当該改定が行われた年度以降の年度に限る。）をいう。）の前年度の四月一日を含む年の物価指数（総務庁において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下次項までにおいて同じ。）を平成四年度（この項の規定により当該一部負担金の額が改定されたときは、直近の当該改定が行われた年度の前々年度）の四月一日を含む年の物価指数で除して得た率を乗じて得た額（以下この項において「外来一部負担金改定予定額」という。）が、千円（この項の規定により当該一部負担金の額が改定されたときは、直近のこの項の規定による改定後の当該一部負担金の額とする。）を十円以上超え、又は十円以上下るに至つた場合においては、当該特定年度の翌年度の四月以後、当該一部負担金の額を外来一部負担金改定予定額に改定する。ただし、当該外来一部負担金改定予定額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２　前条第一項第二号の一部負担金については、七百円（この項の規定により当該一部負担金の額が改定されたときは、直近のこの項の規定による改定後の当該一部負担金の額（当該額がこの項ただし書の規定によりその端数を切り捨てられた後の額である場合にあつては、当該額に当該端数を加えた額）とする。）に、特定年度（平成六年度を初年度とする同年度以降の年度（この項の規定により当該一部負担金の額が改定されたときは、直近の当該改定が行われた年度以降の年度に限る。）をいう。）の前年度の四月一日を含む年の物価指数を平成四年度（この項の規定により当該一部負担金の額が改定されたときは、直近の当該改定が行われた年度の前々年度）の四月一日を含む年の物価指数で除して得た率を乗じて得た額（以下この項において「入院一部負担金改定予定額」という。）が、七百円（この項の規定により当該一部負担金の額が改定されたときは、直近のこの項の規定による改定後の当該一部負担金の額とする。）を十円以上超え、又は十円以上下るに至つた場合においては、当該特定年度の翌年度の四月以後、当該一部負担金の額を入院一部負担金改定予定額に改正する。ただし、当該入院一部負担金改定予定額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３　前項の規定は、前条第四項の一部負担金の額について準用する。この場合において、前項中「七百円」とあるのは、「三百円」と読み替えるものとする。
４　厚生大臣は、前三項の規定により一部負担金の額が改定されたときは、これらの規定による改定後の当該一部負担金の額を公示しなければならない。

（医療に関する費用）
第二十九条　市町村は、医療に関する費用を保険医療機関等に支払うものとし、保険医療機関等が医療に関し市町村に請求することができる費用の額は、次条第一項の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した医療に要する費用の額から、当該医療に関して当該保険医療機関等に支払われるべき一部負担金に相当する額を控除した額とする。２　市町村は、保険医療機関等から医療に関する費用の請求があつたときは、次条第一項の医療の取扱い及び担当に関する基準並びに医療に要する費用の額の算定に関する基準に照らして審査した上、支払うものとする。
３　市町村は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）、国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）その他厚生省令で定める者に委託することができる。

（医療に関する基準）
第三十条　医療の取扱い及び担当に関する基準並びに医療に要する費用の額の算定に関する基準については、厚生大臣が中央社会保険医療協議会の意見を聴いて定めるものとする。
２　中央社会保険医療協議会は、社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）第二条第一項の規定にかかわらず、前項の規定により意見を求められた事項について審議し、及び文書をもつて答申するほか、同項に規定する事項について、自ら厚生大臣に文書をもつて建議することができる。

（保険医療機関等の報告等）
第三十一条　厚生大臣又は都道府県知事は、医療に関して必要があると認めるときは、保険医療機関等若しくは保険医療機関等の開設者若しくは管理者、保険医等その他の従業者であつた者（以下この項において「開設者であつた者等」という。）に対し報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、保険医療機関等の開設者若しくは管理者、保険医等その他の従業者（開設者であつた者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは保険医療機関等について設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
４　第二十七条第二項の規定は、第一項の規定による質問又は検査について準用する。

（入院時食事療養費）
第三十一条の二　市町村長は、老人医療受給対象者が、保険医療機関等（薬局を除く。以下この条において同じ。）のうち自己の選定するものについて第十七条第一項第五号に掲げる給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、その者に対し、入院時食事療養費を支給する。
２　入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額とする。）から、平均的な家計における食費の状況を勘案して厚生大臣が定める額（所得の状況その他の事情をしん酌して厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額とする。以下「標準負担額」という。）を控除した額とする。
３　厚生大臣は、標準負担額を定めた後に食費の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。
４　保険医療機関等及び保険医等（薬剤師を除く。）は、厚生大臣が定める入院時食事療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準に従い、入院時食事療養費に係る療養を取り扱い、又は担当しなければならない。
５　老人医療受給対象者が保険医療機関等について食事療養を受けたときは、市町村長は、その老人医療受給対象者が当該保険医療機関等に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時食事療養費として老人医療受給対象者に対し支給すべき額の限度において、老人医療受給対象者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。
６　前項の規定による支払があつたときは、老人医療受給対象者に対し入院時食事療養費の支給があつたものとみなす。
７　保険医療機関等は、食事療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした老人医療受給対象者に対し、厚生省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。
８　厚生大臣は、第二項の規定による基準及び第四項に規定する入院時食事療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準を定めようとするときは、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴かなければならない。
９　第三十条第二項の規定は、前項に規定する事項に関する中央社会保険医療協議会の権限について準用する。
１０　第二十五条第三項から第五項まで、第二十七条、第二十九条第二項及び第三項並びに前条の規定は、保険医療機関等について受けた食事療養及びこれに伴う入院時食事療養費の支給について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

（特定療養費）
第三十一条の三　市町村長は、老人医療受給対象者が、次に掲げる療養を受けたときは、その者に対し、その療養に要した費用について、特定療養費を支給する。
一　健康保険法第四十四条第一項第一号に規定する特定承認保険医療機関（以下単に「特定承認保険医療機関」という。）のうち自己の選定するものについて受けた療養
二　保険医療機関等のうち自己の選定するものについて受けた選定療養
２　特定療養費の額は、第一号に規定する額（当該療養に食事療養が含まれるときは、当該額及び第二号に規定する額の合計額）とする。
一　当該療養（食事療養を除く。）につき第三十条第一項に規定する医療に要する費用の額の算定に関する基準を勘案して厚生大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下この項において「特定療養費算定額」という。）から第二十八条に規定する一部負担金に相当する額を控除した額とする。ただし、選定療養と併せて第十七条第一項第一号から第五号までに掲げる給付に係る療養を受けた者に係る特定療養費の額は、特定療養費算定額とする。
二　当該食事療養につき前条第二項に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額とする。）から標準負担額を控除した額
３　特定承認保険医療機関及び保険医療機関等並びに保険医等は、厚生大臣が定める特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準に従い、特定療養費に係る療養を取り扱い、又は担当しなければならない。
４　老人医療受給対象者が特定承認保険医療機関について療養を受け、又は保険医療機関等について選定療養を受けたときは、市町村長は、その老人医療受給対象者が当該特定承認保険医療機関又は保険医療機関等に支払うべき療養に要した費用について、特定療養費として老人医療受給対象者に対し支給すべき額の限度において、老人医療受給対象者に代わり、当該特定承認保険医療機関又は保険医療機関等に支払うことができる。
５　前項の規定による支払があつたときは、老人医療受給対象者に対し特定療養費の支給があつたものとみなす。
６　特定承認保険医療機関又は保険医療機関等は、第一項に規定する療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした老人医療受給対象者に対し、厚生省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。
７　厚生大臣は、選定療養、第二項第一号の規定による基準並びに第三項に規定する特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準を定めようとするときは、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴かなければならない。
８　第三十条第二項の規定は、前項に規定する事項に関する中央社会保険医療協議会の権限について準用する。
９　第二十五条第二項、第三項第一号及び第五項第一号、第二十七条、第二十九条第二項及び第三項並びに第三十一条の規定は、特定承認保険医療機関並びに特定承認保険医療機関について受けた療養及びこれに伴う特定療養費の支給について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
１０　第二十五条第二項から第五項まで、第二十七条、第二十九条第二項及び第三項並びに第三十一条の規定は、保険医療機関等について受けた選定療養及びこれに伴う特定療養費の支給について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

（医療費）
第三十二条　市町村長は、次に掲げる場合には、医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給に代えて、医療費を支給する。
一　医療、入院時食事療養費の支給、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給を行うことが困難であると認めるとき。
二　やむを得ない理由により保険医療機関等及び特定承認保険医療機関以外の病院、診療所又は薬局その他の者について診療、薬剤の支給又は手当を受
けた場合において、必要があると認めるとき。
三　保険医療機関等又は特定承認保険医療機関について診療、薬剤の支給又は手当を受け、やむを得ない理由によりその費用を当該保険医療機関等又は特定承認保険医療機関に支払つた場合において、必要があると認めるとき。
２　前項の規定により支給する医療費の額は、医療に要する費用又は特定療養費に係る療養（食事療養を除く。次項において同じ。）に要する費用の額から第二十八条に規定する一部負担金に相当する額を控除した額及び食事療養に要する費用の額から標準負担額に相当する額を控除した額を基準として、市町村長が定める。
３　前項の医療に要する費用の額は、第三十条第一項の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額とし、食事療養に要する費用の額は、第三十一条の二第二項の厚生大臣が定める基準により算定した額とし、特定療養費に係る療養に要する費用の額は、前条第二項第一号の厚生大臣が定める基準により算定した額とする。ただし、それらの額は、現に医療又は食事療養若しくは特定療養費に係る療養に要した費用の額を超えることができない。
４　市町村長は、老人医療受給対象者がやむを得ない理由により、第二十八条第四項の認定を受けることができず、又は保険医療機関等若しくは特定承認保険医療機関において当該認定を受けていることの確認を受けることができない場合において、保険医療機関等又は特定承認保険医療機関に同条第一項第二号に規定する額の一部負担金又はこれに相当する額を支払つたときは、第一項の規定にかかわらず、医療費を支給する。
５　前項の規定により支給する医療費の額は、第二十八条第一項第二号に規定する額から同条第四項の規定による額を控除した額を基準として、市町村長が定める。

（特別会計）
第三十三条　市町村は、医療（医療費の支給を含む。）、入院時食事療養費の支給（医療費の支給を含む。）及び特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）に関する収入及び支出について、特別会計を設けるものとする。

第二款　補則

（他の法令による医療に関する給付との調整）
第三十四条　医療（医療費の支給を含む。第四十二条第三項を除き、以下この款において同じ。）、入院時食事療養費の支給（医療費の支給を含む。同項を除き、以下この款において同じ。）又は特定療養費の支給（医療費の支給を含む。同項を除き、以下この款において同じ。）は、当該疾病又は負傷につき、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による療養補償給付若しくは療養給付その他政令で定める法令に基づく医療に関する給付を受けることができるとき、又はこれらの法令以外の法令により国若しくは地方公共団体の負担において医療に関する給付が行われたときは、その限度において、行わない。

（健康保険法の規定による日雇特例被保険者等に関する取扱い）
第三十五条　医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給は、健康保険法に規定する日雇特例被保険者又は日雇特例被保険者であつた者であつて、同法第六十九条の十二第三項の受給資格者票（同条第五項の規定に該当するものに限る。）及び同法第六十九条の二十六第一項の特別療養費受給票のいずれをも有しないもの並びに同法の規定によるその者の被扶養者については、行わない。

（医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給の制限）
第三十六条　監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された者については、その期間に係る医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養の支給は、行わない。

第三十七条　医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給は、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に疾病にかかり、又は負傷した者については、当該疾病又は負傷に関しては、行わない。

第三十八条　医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給は、闘争、泥酔又は著しい不行跡によつて疾病にかかり、又は負傷した者については、当該疾病又は負傷に関し、その全部又は一部を行わないことができる。

第三十九条　市町村長は、医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給を受ける者が、正当な理由なしに医療、入院時食事療養費に係る療養又は特定療養費に係る療養に関する指示に従わないときは、医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給の一部を行わないことができる。

第四十条　市町村長は、医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給を受ける者が、正当な理由なしに、第四十三条の規定による求めに応ぜず、又は答弁を拒んだときは、医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給の全部又は一部を行わないことができる。

（損害賠償請求権）
第四十一条　市町村長は、給付事由が第三者の行為によつて生じた場合において、医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給を行つたときは、その医療に関し支払つた価額、支給した入院時食事療養費の額又は支給した特定療養費の額の限度において、医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
２　前項の場合において、医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市町村長は、その価額の限度において、医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給を行う責めを免れる。
３　市町村長は、第一項の規定により取得した請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を連合会であつて厚生省令の定めるものに委託することができる。

（不正利得の徴収等）
第四十二条　偽りその他不正の行為によつて医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給を受けた者があるときは、市町村長は、その者からその医療に関し支払つた価額、支給した入院時食事療養費の額又は支給した特定療養費の額の全部又は一部を徴収することができる。
２　前項の場合において、保険医療機関等又は特定承認保険医療機関において診療に従事する保険医等（薬剤師を除く。）が、市町村長に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給が行われたものであるときは、市町村長は、当該保険医等に対し、医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給を受けた者に連帯して同項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。
３　市町村は、保険医療機関等又は特定承認保険医療機関が偽りその他不正の行為により医療に関する費用の支払、第三十一条の二第五項の規定による支払又は第三十一条の三第四項の規定による支払を受けたときは、当該保険医療機関等又は特定承認保険医療機関に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の十を乗じて得た額を支払わせることができる。

（文書の提出等）
第四十三条　市町村長は、医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給に関して必要があると認めるときは、当該医療、入院時食事療養費の支給若しくは特定療養費の支給を受ける者又は当該医療、入院時食事療養費に係る療養若しくは特定療養費に係る療養を担当する者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は当該職員に質問若しくは照会をさせることができる。

（診療録の提示等）
第四十四条　厚生大臣又は都道府県知事は、医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給に関して必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者又はこれを使用する者に対し、その行つた診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
２　厚生大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給を受けた者に対し、当該医療、入院時食事療養費の支給又は特定療養費の支給に係る診療又は調剤の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
３　第三十一条第二項の規定は、前二項の規定による質問について、同条第三項の規定は、前二項の規定による権限について準用する。

（受給権の保護）
第四十五条　医療（第十七条第一項第六号に掲げる給付であつて政令で定めるものを除く。）並びに入院時食事療養費及び特定療養費の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

（租税その他の公課の禁止）
第四十六条　租税その他の公課は、医療（第十七条第一項第六号に掲げる給付であつて政令で定めるものを除く。）並びに入院時食事療養費及び特定療養費として支給を受けた金品を標準として課することができない。

第四節　老人保健施設療養費の支給

（老人保健施設療養費の支給）
第四十六条の二　市町村長は、老人医療受給対象者が、老人保健施設から看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療（以下「施設療養」という。）を受けたときは、その者に対し、当該施設療養に要した費用（食費その他の厚生省令で定める費用を除く。以下同じ。）について、老人保健施設療養費を支給する。
２　前項の老人保健施設療養費は、厚生省令で定めるところにより、市町村長が必要と認める場合に限り、支給するものとする。
３　施設療養を受けようとする者は、厚生省令で定めるところにより、自己の選定する老人保健施設について、健康手帳を提示して、受けるものとする。
４　老人保健施設療養費の額は、老人保健施設において受ける施設療養の態様に応じて厚生大臣が定める。この場合において、老人医療受給対象者の病状が著しく変化した際に緊急その他やむを得ない事情により行われる医療を除く施設療養については、当該施設療養に要する平均的な費用（食費その他の厚生省令で定める費用を除く。）の額を基礎として定めるものとする。
５　厚生大臣は、前項の定めをしようとするときは、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴かなければならない。
６　第三十条第二項の規定は、前項に規定する事項に関する中央社会保険医療協議会の権限について準用する。
７　老人医療受給対象者が老人保健施設から施設療養を受けたときは、市町村長は、その老人医療受給対象者が当該老人保健施設に支払うべき当該施設療養に要した費用について、老人保健施設療養費として老人医療受給対象者に対し支給すべき額の限度において、老人医療受給対象者に代わり、当該老人保健施設に支払うことができる。
８　前項の規定による支払があつたときは、老人医療受給対象者に対し老人保健施設療養費の支給があつたものとみなす。
９　市町村は、老人保健施設から老人保健施設療養費の請求があつたときは、第四項の規定による厚生大臣の定め及び第四十六条の八第三項に規定する老人保健施設の設備及び運営に関する基準（施設療養の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査した上、支払うものとする。
１０　市町村は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を基金、連合会その他厚生省令で定める者に委託することができる。
１１　前各項に規定するもののほか、老人保健施設の老人保健施設療養費の請求に関して必要な事項は、厚生省令で定める。

（領収証の交付）
第四十六条の三　老人保健施設は、施設療養その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした者に対し、厚生省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。

（特別会計）
第四十六条の四　市町村は、老人保健施設療養費の支給に関する収入及び支出について、第三十三条に規定する特別会計において経理するものとする。

（準用）
第四十六条の五　第三十四条から第四十三条まで、第四十四条第二項及び第三項、第四十五条並びに第四十六条の規定は、老人保健施設療養費の支給について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五節　老人訪問看護療養費の支給

（老人訪問看護療養費の支給）
第四十六条の五の二　市町村長は、老人医療受給対象者が都道府県知事の指定する者（以下「指定老人訪問看護事業者」という。）から当該指定に係る老人訪問看護事業を行う事業所により行われる老人訪問看護（以下「指定老人訪問看護」という。）を受けたときは、その老人医療受給対象者に対し、当該指定老人訪問看護に要した費用について、老人訪問看護療養費を支給する。
２　老人訪問看護療養費の額は、当該指定老人訪問看護につき平均老人訪問看護費用額（指定老人訪問看護に要する平均的な費用の額をいう。）を勘案して厚生大臣が定める基準により算定した費用の額から、指定老人訪問看護の利用の状況、第二十八条第一項第一号の一部負担金の額その他の事情を勘案して厚生大臣が定める額を控除した額とする。
３　厚生大臣は、前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴かなければならない。
４　第三十条第二項の規定は、前項に規定する事項に関する中央社会保険医療協議会の権限について準用する。
５　老人医療受給対象者が指定老人訪問看護事業者から指定老人訪問看護を受けたときは、市町村長は、その老人医療受給対象者が当該指定老人訪問看護事業者に支払うべき当該指定老人訪問看護に要した費用について、老人訪問看護療養費として老人医療受給対象者に対し支給すべき額の限度において、老人医療受給対象者に代わり、当該指定老人訪問看護事業者に支払うことができる。
６　前項の規定による支払があつたときは、老人医療受給対象者に対し老人訪問看護療養費の支給があつたものとみなす。
７　市町村は、指定老人訪問看護事業者から老人訪問看護療養費の請求があつたときは、第二項の厚生大臣が定める基準及び第四十六条の十七の五第二項に規定する指定老人訪問看護の事業の運営に関する基準（指定老人訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査した上、支払うものとする。
８　前各項に規定するもののほか、指定老人訪問看護事業者の老人訪問看護療養費の請求に関して必要な事項は、厚生省令で定める。

（準用）
第四十六条の五の三　第三十四条から第四十三条まで、第四十四条第二項及び第三項、第四十五条、第四十六条、第四十六条の二第二項、第三項及び第十項並びに第四十六条の四の規定は、老人訪問看護療養費の支給について、第四十六条の三の規定は、指定老人訪問看護事業者について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第六節　移送費の支給

（移送費の支給）
第四十六条の五の四　市町村長は、老人医療受給対象者が医療（特定療養費に係る療養を含む。）を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、その者に対し、移送費として、厚生省令で定めるところにより算定した額を支給する。

（準用）
第四十六条の五の五　第三十四条から第四十三条まで、第四十四条第一項及び第三項、第四十五条、第四十六条、第四十六条の二第二項並びに第四十六条の四の規定は、移送費の支給について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第七節　研究開発の推進

第四十六条の五の六　国は、保健事業の健全かつ円滑な実施を確保するため、老人の心身の特性に応じた看護その他の医療、機能訓練等の研究開発並びに老人の日常生活上の便宜を図るための用具及び機能訓練のための用具のうち、疾病、負傷等により心身の機能が低下している者に使用させることを目的とするものの研究開発の推進に努めなければならない。

第三章の二　老人保健施設及び指定老人訪問看護事業者

第一節　老人保健施設

（開設許可）
第四十六条の六　老人保健施設を開設しようとする者は、厚生省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
２　老人保健施設を開設した者（以下「老人保健施設の開設者」という。）が、当該老人保健施設の収容定員その他厚生省令で定める事項を変更しようとするときも、前項と同様とする。
３　都道府県知事は、前二項の許可の申請があつた場合において、次の各号（前項の申請にあつては、第二号又は第三号）のいずれかに該当するときは、前二項の許可を与えることができない。
一　当該老人保険施設を開設しようとする者が、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生大臣が定める者でないとき。
二　当該老人保健施設が第四十六条の八第一項に規定する施設又は同条第二項に規定する人員を有しないとき。
三　第四十六条の八第三項に規定する老人保健施設の設備及び運営に関する基準に従つて適正な老人保健施設の運営をすることができないと認められるとき。
４　都道府県知事は、営利を目的として、老人保健施設を開設しようとする者に対しては、第一項の許可を与えないことができる。
５　都道府県知事は、第一項又は第二項の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る施設の開設又は当該施設に係る事項の変更によつて、第四十六条の十九に規定する都道府県老人保健計画の達成に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、第一項又は第二項の許可を与えないことができる。

（老人保健施設の管理）
第四十六条の七　老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該老人保健施設を管理させなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、老人保健施設の開設者が、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に当該老人保健施設を管理させることができる。

（施設の基準）
第四十六条の八　老人保健施設は、厚生省令で定めるところにより、療養室、診察室、機能訓練室、談話室その他の厚生省令で定める施設を有しなければならない。
２　老人保健施設は、厚生省令で定める員数の医師、看護婦及び介護その他の業務に従事する従業者を有しなければならない。
３　前二項に規定するもののほか、老人保健施設の設備及び運営に関する基準は、厚生大臣が定める。
４　老人保健施設の開設者は、前項の基準に従い、老人の心身の状況等に応じて適切な施設療養その他のサービスを提供するとともに、自らその提供するサービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常にサービスを受ける者の立場に立つてこれを提供するように努め、いやしくも老人の福祉を損なうような老人保健施設の運営を行つてはならない。
５　厚生大臣は、第一項及び第二項の厚生省令を定めようとするとき、並びに第三項に規定する老人保健施設の設備及び運営に関する基準（施設療養の取扱いに関する部分を除く。）を定めようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
６　厚生大臣は、第三項に規定する老人保健施設の設備及び運営に関する基準（施設療養の取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴かなければならない。
７　第三十条第二項の規定は、前項に規定する事項に関する中央社会保険医療協議会の権限について準用する。

（広告制限）
第四十六条の九　老人保健施設に関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない。
一　老人保健施設の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
二　老人保健施設に勤務する医師及び看護婦の氏名
三　その他都道府県知事の許可を受けた事項
２　前項の規定にかかわらず、厚生大臣が特に必要があると認めて定める事項は、これを広告することができる。この場合において、厚生大臣は、その広告の方法についても、必要な定めをすることができる。
３　第一項各号に掲げる事項又は前項の規定に基づき厚生大臣が定める事項を広告する場合においても、その内容が虚偽にわたり、又はその方法が同項の規定による定めに違反してはならない。

（変更の届出）
第四十六条の十　老人保健施設の開設者は、第四十六条の六第二項の規定による許可に係る事項を除き、当該老人保健施設の開設者の住所その他の厚生省令で定める事項に変更があつたときは、厚生省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

（報告等）
第四十六条の十一　厚生大臣、都道府県知事又は地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市の市長又は特別区の区長は、必要があると認めるときは、老人保健施設の開設者、老人保健施設を管理する者（以下「老人保健施設の管理者」という。）又は医師その他の従業者（以下「開設者等」という。）に対し報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、開設者等に対し出頭を求め、又は当該職員に、開設者等に対して質問させ、若しくは老人保健施設に立ち入り、その設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２　前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（設備の使用制限等）
第四十六条の十二　都道府県知事は、老人保健施設が、第四十六条の八第一項に規定する施設を有しなくなつたとき、又は同条第三項に規定する老人保健施設の設備及び運営に関する基準（設備に関する部分に限る。）に適合しなくなつたときは、当該老人保健施設の開設者に対し、期間を定めて、その全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又は期限を定めて、修繕若しくは改築を命ずることができる。

（変更命令）
第四十六条の十三　都道府県知事は、老人保健施設の管理者が老人保健施設の管理者として不適当であると認めるときは、当該老人保健施設の開設者に対し、期限を定めて、老人保健施設の管理者の変更を命ずることができる。

（業務運営の改善命令等）
第四十六条の十四　都道府県知事は、老人保健施設が、第四十六条の八第二項に規定する人員を有しなくなつたとき、又は同条第三項に規定する老人保健施設の設備及び運営に関する基準（運営に関する部分に限る。）に適合しなくなつたときは、当該老人保健施設の開設者に対し、期限を定めて、その運営の改善を命じ、又は期間を定めて、その業務の停止を命ずることができる。

（許可の取消し）
第四十六条の十五　都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該老人保健施設に係る第四十六条の六第一項の許可を取り消すことができる。
一　老人保健施設の開設者が、第四十六条の六第一項の許可を受けた後正当の理由がないのに、六月以上その業務を開始しないとき。
二　老人保健施設の開設者が前三条の規定による命令に違反したとき。
三　老人保健施設の開設者に犯罪又は医事に関する不正行為があつたとき。
四　老人保健施設療養費の請求に関し不正があつたとき。
五　老人保健施設の開設者等が、第四十六条の十一第一項の規定により報告又は診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
六　老人保健施設の開設者等が、第四十六条の十一第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該老人保健施設の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該老人保健施設の開設者又は当該老人保健施設の管理者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
２　都道府県知事は、前項の規定により老人保健施設の許可を取り消そうとするときは、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
３　都道府県医療審議会は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七十一条の二第二項の規定にかかわらず、前項の規定により意見を求められた事項について審議することができる。

（医療法の準用）
第四十六条の十六　医療法第九条の規定は老人保健施設の開設者について、同法第十五条第一項の規定は老人保健施設の管理者について、同法第七十一条の三の規定は保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が第四十六条の十一第一項の規定により行う処分に対する不服申立てについて、同法第三十条の規定は第四十六条の十二から前条までの規定に基づく処分について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

（医療法との関係等）
第四十六条の十七　老人保健施設は、医療法にいう病院又は診療所ではない。ただし、医療法及びこれに基づく命令以外の法令の規定（健康保険法、国民健康保険法その他の法令の政令で定める規定を除く。）において「病院」又は「診療所」とあるのは、老人保健施設（政令で定める法令の規定にあつては、政令で定めるものを除く。）を含むものとする。
２　施設療養を受けている者が老人保健施設について受ける医療及び機能訓練は、第三章第一節から第三節までに規定する医療及び医療等以外の保健事業には含まれないものとする。

第二節　指定老人訪問看護事業者

（指定老人訪問看護事業者の指定）
第四十六条の十七の二　第四十六条の五の二第一項の指定は、老人訪問看護事業を行う者の申請により、老人訪問看護事業を行う事業所（以下単に「事業所」という。）ごとに行う。
２　都道府県知事は、前項の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第四十六条の五の二第一項の指定をしてはならない。
一　申請者が、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生大臣が定める者でないとき。
二　当該申請に係る事業所の看護婦その他の従業者の知識及び技能並びに人員が、第四十六条の十七の五第一項の厚生省で定める基準及び同項の厚生省令で定める員数を満たしていないとき。
三　申請者が、第四十六条の十七の五第二項に規定する指定老人訪問看護の事業の運営に関する基準に従つて適正な老人訪問看護事業の運営をすることができないと認められるとき。

（指定老人訪問看護事業者の責務）
第四十六条の十七の三　指定老人訪問看護事業者は、第四十六条の十七の五第二項に規定する指定老人訪問看護の事業の運営に関する基準に従い、老人の心身の状況等に応じて自ら適切な指定老人訪問看護を提供するとともに、自らその提供する指定老人訪問看護の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に指定老人訪問看護を受ける者の立場に立つてこれを提供するように努め、いやしくも老人の福祉を損なうような指定老人訪問看護の事業の運営を行つてはならない。

（厚生大臣又は都道府県知事の指導）
第四十六条の十七の四　指定老人訪問看護事業者及び当該指定に係る事業所の看護婦その他の従業者は、指定老人訪問看護に関し、厚生大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない。

（事業の基準）
第四十六条の十七の五　指定老人訪問看護事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、厚生省令で定める基準に従い厚生省令で定める員数の看護婦その他の従業者を有しなければならない。
２　前項に規定するもののほか、指定老人訪問看護の事業の運営に関する基準は、厚生大臣が定める。
３　厚生大臣は、第一項の厚生省令を定めようとするとき、及び前項に規定する指定老人訪問看護の事業の運営に関する基準（指定老人訪問看護の取扱いに関する部分を除く。）を定めようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならい。
４　厚生大臣は、第二項に規定する指定老人訪問看護の事業の運営に関する基準（指定老人訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴かなければならない。
５　第三十条第二項の規定は、前項に規定する事項に関する中央社会保険医療協議会の権限について準用する。

（変更の届出等）
第四十六条の十七の六　指定老人訪問看護事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生省令で定める事項に変更があつたとき、又は当該指定老人訪問看護の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

（報告等）
第四十六条の十七の七　厚生大臣又は都道府県知事は、老人訪問看護療養費の支給に関して必要があると認めるときは、指定老人訪問看護事業者又は指定老人訪問看護事業者であつた者若しくは当該指定に係る事業所の看護婦その他の従業者であつた者（以下この項において「指定老人訪問看護事業者であつた者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定老人訪問看護事業者若しくは当該指定に係る事業所の看護婦その他の従業者（指定老人訪問看護事業者であつた者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定老人訪問看護事業者の当該指定に係る事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２　第三十一条第二項の規定は、前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は、前項の規定による権限について準用する。

（指定の取消し）
第四十六条の十七の八　都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定老人訪問看護事業者に係る第四十六条の五の二第一項の指定を取り消すことができる。
一　指定老人訪問看護事業者の当該指定に係る事業所の看護婦その他の従業者が、第四十六条の十七の五第一項の厚生省令で定める基準又は同項の厚生省令で定める員数を満たすことができなくなつたとき。
二　指定老人訪問看護事業者が、第四十六条の十七の五第二項に規定する指定老人訪問看護の事業の運営に関する基準に従つて適正な指定老人訪問看護の事業の運営をすることができなくなつたとき。
三　老人訪問看護療養費の請求に関し不正があつたとき。
四　指定老人訪問看護事業者が、前条第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
五　指定老人訪問看護事業者又は当該指定に係る事業所の看護婦その他の従業者が、前条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは弔避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の看護婦その他の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定老人訪問看護事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
六　指定老人訪問看護事業者が、不正の手段により第四十六条の五の二第一項の指定を受けたとき。

（公示）
第四十六条の十七の九　都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
一　第四十六条の五の二第一項の指定をしたとき。
二　第四十六条の十七の六の規定による届出（同条の厚生省令で定める事項の変更並びに同条に規定する事業の休止及び再開に係るものを除く。）があつたとき。
三　前条の規定により第四十六条の五の二第一項の指定を取り消したとき。

（他の保健事業との関係）
第四十六条の十七の十　指定老人訪問看護は、第三章第一節から第三節までに規定する医療及び医療等以外の保健事業には含まれないものとする。

第三章の三　老人保健計画

（市町村老人保健計画）
第四十六条の十八　市町村は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第五項の基本構想に即して、当該市町村における老人に対する医療等以外の保健事業の実施に関する計画（以下「市町村老人保健計画」という。）を定めるものとする。
２　市町村老人保健計画においては、当該市町村における老人に対する医療等以外の保健事業の実施に関し、機能訓練及び訪問指導について確保すべき事業の量の目標その他必要な事項の目標を定めるものとする。
３　厚生大臣は、市町村が前項の目標を定めるに当たつて参酌すべき標準を定めるものとする。
４　市町村老人保健計画は、当該市町村の区域における身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある老人の人数、その障害の状況その他の事情を勘案して作成されなければならない。
５　市町村老人保健計画は、老人福祉法第二十条の八に規定する市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。
６　市町村は、市町村老人保健計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。
７　市町村は、市町村老人保健計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。

（都道府県老人保健計画）
第四十六条の十九　都道府県は、市町村老人保健計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、医療等以外の保健事業の供給体制の確保及び老人保健施設の整備に関する計画（以下「都道府県老人保健計画」という。）を定めるものとする。
２　都道府県老人保健計画においては、当該都道府県が定める区域ごとの当該区域における老人保健施設の整備量の目標その他必要な事項を定めるものとする。
３　都道府県老人保健計画は、老人福祉法第二十条の九に規定する都道府県老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。
４　都道府県老人保健計画は、他の法律の規定による計画であつて医療等以外の保健事業の供給体制の確保又は老人保健施設の整備に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
５　都道府県は、都道府県老人保健計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生大臣に提出しなければならない。

（都道府県知事の助言等）
第四十六条の二十　都道府県知事は、市町村に対し、市町村老人保健計画の作成上の技術的事項について必要な助言をすることができる。
２　厚生大臣は、都道府県に対し、都道府県老人保健計画の作成の手法その他都道府県老人保健計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言をすることができる。

（援助）
第四十六条の二十一　国及び地方公共団体は、市町村老人保健計画又は都道府県老人保健計画の達成に資する事業を行う者に対し、当該事業の円滑な実施のために必要な援助を与えるように努めなければならない。

第四章　費用

第一節　費用の支弁及び負担

（費用の支弁）
第四十七条　市町村は、当該市町村が行う医療等以外の保健事業に要する費用、当該市町村長が行う医療等に要する費用及びこれらの事業に関する事務の執行に要する費用を支弁する。

（交付金）
第四十八条　市町村が前条の規定により支弁する費用のうち、医療等（医療（老人医療受給対象者が医療法第二十一条第一項ただし書の都道府県知事の許可を受けた病院その他のこれに準ずる病院であつて政令で定めるものの病床のうち、老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるもの（痴呆の状態にある老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものを含む。）として政令で定めるもの（以下この項において「看護強化病床」という。）について受ける第十七条第一項第五号に掲げる給付（当該給付に伴う同項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる給付を含む。）に限る。）、入院時食事療養費の支給（老人医療受給対象者が看護強化病床について受ける食事療養に係るものに限る。）、特定療養費の支給（老人医療受給対象者が看護強化病床について受ける政令で定める療養に係るものに限る。）、老人保健施設療養費の支給及び老人訪問看護療養費の支給（以下「老人保健施設療養費等」という。）を除く。）に要する費用の十分の七に相当する額、老人保健施設療養費等に要する費用の十二分の六に相当する額並びに第二十九条第二項（第三十一条の二第十項並びに第三十一条の三第九項及び第十項において準用する場合を含む。）、第四十六条の二第九項及び第四十六条の五の二第七項の事務の執行に要する費用（第二十九条第三項（第三十一条の二第十項並びに第三十一条の三第九項及び第十項において準用する場合を含む。）及び第四十六条の二第十項（第四十六条の五の三において準用する場合を含む。）の規定による委託に要する費用を含む。）については、政令で定めるところにより、基金が当該市町村に対して交付する交付金をもつて充てる。
２　前項の交付金は、第五十三条第一項の規定により基金が徴収する拠出金をもつて充てる。

（国の負担）
第四十九条　国は、政令で定めるところにより、市町村が第四十七条の規定により支弁する費用のうち、医療等以外の保健事業に要する費用についてはその三分の一を、医療等（老人保健施設療養費等を除く。）に要する費用についてはその十分の二を、老人保健施設療養費等に要する費用についてはその十二分の四を負担する。

（都道府県の負担）
第五十条　都道府県は、政令で定めるところにより、市町村が第四十七条の規定により支弁する費用のうち、医療等以外の保健事業に要する費用についてはその三分の一を、医療等（老人保健施設療養費等を除く。）に要する費用についてはその十分の〇・五を、老人保健施設療養費等に要する費用についてはその十二分の一を負担する。ただし、当該市が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市である場合における当該市の支弁する医療等以外の保健事業に要する費用については、この限りでない。

（費用の徴収）
第五十一条　医療等以外の保健事業であつて厚生大臣が定めるものに要する費用については、これを支弁した市町村の長は、当該保健事業の対象となつた者又はその者の扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者をいう。）から、当該保健事業に要する費用の一部を徴収することができる。
２　前項の規定による費用の徴収は、徴収されるべき者の居住地又は財産所在地の都道府県知事又は市町村長に嘱託することができる。

（準用）
第五十二条　第四十七条、第四十九条及び前条の規定は、第二十一条の規定により都道府県が医療等以外の保健事業の一部を行う場合について準用する。この場合において、第四十七条中「当該市町村長が行う医療等に要する費用及びこれらの事業」とあるのは「当該事業」と、第四十九条中「第四十七条」とあるのは「第五十二条において準用する第四十七条」と、「医療等以外の保健事業に要する費用についてはその三分の一を、医療等（老人保健施設療養費等を除く。）に要する費用についてはその十分の二を、老人保健施設療養費等に要する費用についてはその十二分の四」とあるのは「医療等以外の保健事業に要する費用の三分の一」と読み替えるものとする。

第二節　保険者の拠出金

（拠出金の徴収及び納付義務）
第五十三条　基金は、第六十四条第一項に規定する業務及び当該業務に関する事務の処理に要する費用に充てるため、年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）ごとに、保険者から、医療費拠出金及び事務費拠出金（以下「拠出金」という。）を徴収する。
２　保険者は、拠出金を納付する義務を負う。

（医療費拠出金の額）
第五十四条　前条第一項の規定により各保険者から徴収する医療費拠出金の額療費拠出金の額が前々年度の確定医療費拠出金の額を超えるときは、当該年度の概算医療費拠出金の額からその超える額とその超える額に係る調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし、前々年度の概算医療費拠出金の額が前々年度の確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該年度の概算医療費拠出金の額にその満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額を加算して得た額とする。
２　前項に規定する調整金額は、前々年度におけるすべての保険者に係る概算医療費拠出金の額と確定医療費拠出金の額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案して厚生省令で定めるところにより各保険者ごとに算定される額とする。

（概算医療費拠出金）
第五十五条　前条第一項の概算医療費拠出金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一　次に掲げる額の合計額（次号において「調整後老人医療費見込額」という。）に、一から老人保健施設療養費等概算率を控除して得た率を乗じて得た額の十分の七の相当する額(P) (a) イ当該保険者に係る老人医療費見込額（市町村が当該年度において支弁する一の保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する医療等に要する費用の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額をいう。以下この条において同じ。）から調整対象外医療費見込額（当該保険者が概算基準超過保険者（一の保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの老人医療費見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの老人医療費見込額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額（以下この号において「一人平均老人医療費見込額」という。）で除して得た率が、すべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの老人医療費見込額の分布状況等を勘案して政令で定める率を超える保険者をいう。）である場合における当該保険者に係る老人医療費見込額のうち、一人平均老人医療費見込額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額をいう。ロにおいて同じ。）を控除して得た額に概算加入者調整率を乗じて得た額(P)(a) ロ　調整対象外医療費見込額
二　調整後老人医療費見込額に老人保健施設療養費等概算率を乗じて得た額の
十二分の六に相当する額
２　前項第一号イの政令を定めるに当たつては、厚生大臣は、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
３　第一項の老人保健施設療養費等概算率は、各保険者に係る老人保健施設療養費等見込額（市町村が当該年度において支弁する一の保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する老人保健施設療養費等に要する費用の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額をいう。）の総額を、各保険者に係る老人医療費見込額の総額で除して得た率とする。
４　第一項第一号イの概算加入者調整率は、厚生省令で定めるところにより、当該年度におけるすべての保険者に係る加入者の見込総数に対する七十歳以上の加入者等の見込総数の割合を当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数に対する七十歳以上の加入者等の見込数の割合（その割合が百分の二十を超えるときは百分の二十とし、百分の一に満たないときは百分の一とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。

（確定医療費拠出金）
第五十六条　第五十四条第一項の確定医療費拠出金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一　次に掲げる額の合計額（次号において「調整後老人医療費額」という。）に、一から老人保険施設療養費等確定率を控除して得た率を乗じて得た額の十分の七に相当する額(P) (a) イ　当該保険に係る老人医療費額（市町村が当該年度の前々年度において支弁した一の保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する医療等に要する費用の額をいう。以下この条において同じ。）から調整対象外医療費額（当該保険者が確定基準超過保険者（一の保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの老人医療費額として厚生省令で定めるところにより算定される額をすべての保険者に係る七十歳以上の加入者等一人当たりの老人医療費額の平均額として厚生省令で定めるところにより算定される額（以下この号において「一人平均老人医療費額」という。）で除して得た率が、前条第一項第一号イの政令で定める率を超える保険者をいう。）である場合における当該保険者に係る老人医療費額のうち、一人平均老人医療費額に当該政令で定める率を乗じて得た額を超える部分として厚生省令で定めるところにより算定される額をいう。ロにおいて同じ。）を控除して得た額に確定加入者調整率を乗じて得た額(P) (a) ロ　調整対象外医療費額
二　調整後老人医療費額に老人保健施設療養費等確定率を乗じて得た額の十二分の六に相当する額
２　前項の老人保健施設療養費等確定率は、各保険者に係る老人保健施設療養費等額（市町村が当該年度の前々年度において支弁した一の保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する老人保健施設療養費等に要する費用の額をいう。）の総額を、各保険者に係る老人医療費額の総額で除して得た率とする。
３　第一項第一号イの確定加入者調整率は、厚生省令で定めるところにより、前々年度におけるすべての保険者に係る加入者の総数に対する七十歳以上の加入者等の総数の割合を前々年度における当該保険者に係る加入者の数に対する七十歳以上の加入者等の数の割合（その割合が百分の二十を超えるときは百分の二十とし、百分の一に満たないときは百分の一とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。

（事務費拠出金の額）
第五十七条　第五十三条第一項の規定により各保険者から徴収する事務費拠出金の額は、当該年度における第六十四条第一項に規定する基金の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額と第二十九条第二項（第三十一条の二第十項並びに第三十一条の三第九項及び第十項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第四十六条の二第九項及び第四十六条の五の二第七項の規定による市町村の事務の執行に要する費用（第二十九条第三項（第三十一条の二第十項並びに第三十一条の三第九項及び第十項において準用する場合を含む。）及び第四十六条の二第十項（第四十六条の五の三において準用する場合を含む。）の規定による委託に要する費用を含む。以下この条において同じ。）の見込額との合計額を基礎として、各保険者に係る加入者数及び七十歳以上の加入者等に対する医療等に関する第二十九条第二項、第四十六条の二第九項及び第四十六条の五の二第七項の規定による市町村の事務の執行に要する費用の額に応じ、厚生省令で定めるところにより算定した額とする。

（保険者が合併、分割及び解散をした場合における拠出金の額の特例）第五十八条　合併又は分割により成立した保険者、合併又は分割後存続する保険者及び解散をした保険者の権利義務を承継した保険者に係る拠出金の額の算定の特例については、政令で定める。

（拠出金の額の決定、通知等）
第五十九条　基金は、各年度につき、各保険者が納付すべき拠出金の額を決定し、当該各保険者に対し、その者が納付すべき拠出金の額、納付の方法及び納付すべき期限その他必要な事項を通知しなければならない。
２　前項の規定により拠出金の額が定められた後、拠出金の額を変更する必要が生じたときは、基金は、当該各保険者が納付すべき拠出金の額を変更し、当該各保険者に対し、変更後の拠出金の額を通知しなければならない。
３　基金は、保険者が納付した拠出金の額が、前項の規定による変更後の拠出金の額に満たない場合には、その不足する額について、同項の規定による通知とともに納付の方法及び納付すべき期限その他必要な事項を通知し、同項の規定による変更後の拠出金の額を超える場合には、その超える額について、未納の拠出金その他この法律の規定による基金の徴収金があるときはこれに充当し、なお残余があれば還付し、未納の徴収金がないときはこれを還付しなければならない。

（督促及び滞納処分）
第六十条　基金は、保険者が、納付すべき期限までに拠出金を納付しないときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。
２　基金は、前項の規定により督促をするときは、当該保険者に対し、督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。
３　基金は、第一項の規定による督促を受けた保険者がその指定期限までにその督促状に係る拠出金及び次条の規定による延滞金を完納しないときは、政令で定めるところにより、その徴収を、厚生大臣又は都道府県知事に請求するものとする。
４　前項の規定による徴収の請求を受けたときは、厚生大臣又は都道府県知事は、国税滞納処分の例により処分することができる。

（延滞金）
第六十一条　前条第一項の規定により拠出金の納付を督促したときは、基金は、その督促に係る拠出金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期日の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。ただし、督促に係る拠出金の額が千円未満であるときは、この限りでない。
２　前項の場合において、拠出金の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以降の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる拠出金の額は、その納付のあつた拠出金の額を控除した額とする。
３　延滞金の計算において、前二項の拠出金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
４　前三項の規定によつて計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
５　延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、徴収しない。ただし、第三号の場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。
一　督促状に指定した期限までに拠出金を完納したとき。
二　延滞金の額が百円未満であるとき。
三　拠出金について滞納処分の執行を停止し、又は猶予したとき。
四　拠出金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき。

（納付の猶予）
第六十二条　基金は、やむを得ない事情により、保険者が拠出金を納付することが著しく困難であると認められるときは、厚生省令で定めるところにより、当該保険者の申請に基づき、厚生大臣の承認を受けて、その納付すべき期限から一年以内の期間を限り、その一部の納付を猶予することができる。
２　基金は、前項の規定による猶予をしたときは、その旨、猶予に係る拠出金の額、猶予期間その他必要な事項を保険者に通知しなければならない。
３　基金は、第一項の規定による猶予をしたときは、その猶予期間内は、その猶予に係る拠出金につき新たに第六十条第一項の規定による督促及び同条第三項の規定による徴収の請求をすることができない。

（通知等）
第六十三条　市町村長は、厚生省令で定めるところにより、基金及び各保険者に対し、その支弁した各保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する医療等に要する費用の額を通知しなければならない。
２　市町村長は、前項の規定による通知の事務を第二十九条第三項に規定する者に委託することができる。
３　保険者は、当該保険者に係る七十歳以上の加入者等に対する医療等に要する費用に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、これらの者に対する医療等に要する費用に関する文書の提出を求めることができる。

第五章　社会保険診療報酬支払基金の老人保健関係業務

（基金の業務）
第六十四条　基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十三条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、次の業務を行う。
一　保険者から拠出金を徴収すること。
二　市町村に対し第四十八条第一項の交付金を交付すること。
三　前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２　基金は、前項の業務に支障のない限りにおいて、厚生大臣の認可を受けて、第一条に規定する目的の達成に資する事業を行うことができる。
３　前二項に規定する業務は、老人保健関係業務という。

（業務の委託）
第六十五条　基金は、厚生大臣の認可を受けて、老人保健関係業務の一部を保険者が加入している団体で厚生大臣が定めるものに委託することができる。

（業務方法書）
第六十六条　基金は、老人保健関係業務に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。
２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生省令で定める。

（報告等）
第六十七条　基金は、保険者に対し、毎年度、加入者数その他の厚生省令で定める事項に関する報告を求めるほか、第六十四条第一項第一号に掲げる業務に関し必要があると認めるときは文書その他の物件の提出を求めることができる。

（区分経理）
第六十八条　基金は、老人保健関係業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分して、特別の会計を設けて行わなければならない。

（予算等の認可）
第六十九条　基金は、老人保健関係業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

（財務諸表）
第七十条　基金は、老人保健関係業務に関し、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２　基金は、前項の規定により財務諸表を厚生大臣に提出するときは、厚生省令で定めるところにより、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。

（利益及び損失の処理）
第七十一条　基金は、老人保健関係業務（第六十四条第二項に規定する業務を除く。次項及び次条第一項において同じ。）に関し、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２　基金は、老人保健関係業務に関し、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は繰越欠損金として整理しなければならない。
３　基金は、予算をもつて定める金額に限り、第一項の規定による積立金を第六十四条第一項第二号に掲げる業務又は同条第二項に規定する業務に要する費用に充てることができる。

（借入金）
第七十二条　基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十七条の規定にかかわらず、老人保健関係業務に関し、厚生大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。
２　前項の規定による長期借入金は、二年以内に償還しなければならない。
３　第一項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
４　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

（政府保証）
第七十三条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内で、前条の規定による基金の長期借入金又は短期借入金に係る債務について保証することができる。

（余裕金の運用）
第七十四条　基金は、次の方法によるほか、老人保健関係業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。
一　国債その他厚生大臣が指定する有価証券の保有
二　銀行その他厚生大臣が指定する金融機関への預金又は郵便貯金
三　信託会社その他信託業務を営む銀行への金銭信託

（厚生省令への委任）
第七十五条　この章に定めるもののほか、老人保健関係業務に係る基金の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

（報告の徴収等）
第七十六条　厚生大臣又は都道府県知事は、基金又は第六十五条の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）について、老人保健関係業務に関し必要があると認めるときは、その業務又は財産の状況に関する報告を徴し、又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。
２　第三十一条第二項の規定は、前項の規定による検査について、同条第三項の規定は、前項の規定による権限について準用する。

（社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例）
第七十七条　老人保健関係業務は、社会保険診療報酬支払基金法第二十三条第二項の規定の適用については、同法第十三条に規定する業務とみなす。

（審査請求）
第七十八条　この法律に基づいてした基金の処分に不服のある者は、厚生大臣に対し、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

第六章　雑則

（報告の徴収等）
第七十九条　厚生大臣又は都道府県知事は、市町村について、必要があると認めるときは、当該市町村が行う医療等以外の保健事業の実施の状況に関する報告を徴することができる。
２　厚生大臣は、第二十一条の規定により医療等以外の保健事業を行う都道府県について、必要があると認めるときは、当該都道府県が行う医療等以外の保健事業の実施の状況に関する報告を徴することができる。
３　厚生大臣又は都道府県知事は、保険者について、拠出金の額の算定に関し必要があると認めるときは、その業務に関する報告を徴し、又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる。
４　第三十一条第二項の規定は、前項の規定による検査について、同条第三項の規定は、前項の規定による権限について準用する。

（先取特権の順位）
第八十条　拠出金その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

（徴収金の徴収手続等）
第八十一条　拠出金その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収する。
２　第六十条第一項及び第二項並びに第六十一条の規定は、第四十二条第一項の徴収金の徴収について準用する。

（時効）
第八十二条　拠出金その他この法律の規定による徴収金（第五十一条（第五十二条において準用する場合を含む。）の規定による徴収金を除く。）を徴収し、又はその還付を受ける権利及び入院時食事療養費、特定療養費若しくは医療費の支給、老人保健施設療養費の支給、老人訪問看護療養費の支給又は移送費の支給を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。
２　この法律の規定による徴収金の徴収の督促は、民法第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる。

（期間の計算）
第八十三条　この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法の期間に関する規定を準用する。

（実施命令）
第八十四条　この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生省令で定める。

第七章　罰則

第八十四条の二　次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一　第四十六条の九第一項又は第三項の規定に違反した者
二　第四十六条の十二又は第四十六条の十三の規定に基づく命令に違反した者

第八十五条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした健康保険組合、国民健康保険組合又は共済組合の役員、清算人又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
一　第六十七条の規定による報告若しくは文書その他の物件の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした文書を提出したとき。
二　第七十九条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
２　第七十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした基金又は受託者の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

第八十六条　医療（医療費の支給を含む。）、入院時食事療養費の支給（医療費の支給を含む。）、特定療養費の支給（医療費の支給を含む。）、老人保健施設療養費の支給又は老人訪問看護療養費の支給を受けた者が、第四十四条第二項（第四十六条の五及び第四十六条の五の三において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第四十四条第二項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の罰金に処する。

第八十六条の二　次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
一　第四十六条の七の規定に違反した者
二　第四十六条の十一第一項の規定による報告若しくは提出若しくは提示を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
三　第四十六条の十六において準用する医療法第九条の規定に違反した者

第八十六条の三　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第八十四条の二又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第八十七条　医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者又はこれを使用する者が、第四十四条第一項の規定による報告若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。
２　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした基金の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一　この法律により厚生大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二　第七十四条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。