〔高齢者用住宅〕

　高齢者向け優良賃貸住宅は、民間法人などが提供する賃貸住宅で、バリアフリー化されていて、高齢者が安心安全に居住できる住宅です。また、個別契約することで、緊急時対応のサービスが利用可能なシステムとなっています。

　高齢者向け優良賃貸住宅制度は、60歳以上の単身者あるいは夫婦世帯を入居対象とする優良な賃貸住宅を、民間の活力によって供給・促進しようとする制度です。

　シニア住宅は、高齢者の生活特性に合うような設備や運営面での配慮が施された、公的賃貸住宅です。（財）高齢者住宅財団が下記のような事項を審査して認定を行います。食事や介護サービスをオプションとして利用することができます。

シニア住宅の要件

事故防止	・高齢者の生活特性に配慮した仕様・設備の採用 （身体機能がある程度弱化した状況でも継続的に居住可能なこと）
生活不安解消	・高齢者の日常の安心・安全を確保するサービスの提供 （緊急時の対応、安否確認、生活・健康相談、フロントサービス等の提供）
家賃支払方式	・高齢者に配慮した家賃支払い方式に対応していること （一時払い方式、月払い方式または一時払い・月払い併用方式等）

　シルバーハウジング住宅は、高齢者世帯向けの公的賃貸住宅の供給事業です。住宅施策と福祉施策が連携して、高齢者の生活特性に配慮したバリアフリー化された公営住宅などを準備し、ライフサポートアドバイザーと呼ばれる生活援助員による日常生活上の支援サービスを行います。生活相談・団らん室などがあり多世代の交流が可能です。

　シルバーハウジング住宅は、高齢の単身者あるいは夫婦世帯の人が地域の中で安心して活き活きとした生活ができるようになることを目標としています。

シルバーハウジングの要件

住宅の供給主体	地方公共団体、都市再生機構
入居対象者	・高齢者単身世帯（60歳以上） ・高齢者夫婦世帯（夫婦のいずれか一方が60歳以上） ・高齢者（60歳以上）のみからなる世帯 ・障害者単身世帯又は障害者とその配偶者からなる世帯等 （注）公営住宅、地方公共団体の供給する特定優良賃貸住宅等の入居者資格を満たすことが必要。
住宅	一般住宅とは異なり、手すり・段差の解消などのバリアフリー機能、緊急通報システム等、高齢者の生活特性に配慮した設備・仕様を備え、高齢者が安全で快適な在宅生活を営むことができるよう支援することを目的とした住宅。
生活支援サービスの提供	・入居高齢者に対する日常の生活指導、安否確認、緊急時における連絡等のサービスを提供する生活援助員（LSA：ライフサポートアドバイザー）を配置。 ・緊急通報システムでもしもの場合、消防等へ自動的に連絡

　グループリビングというのは、「グループハウス」とも呼ばれ、ひとり暮らしの高齢者や老夫婦などが、気の合う仲間たちと助け合いながら共同生活する生活スタイルをいいます。

　グループリビングする仲間はどちらかというと健康な人たちが主体の共同生活なので、いわゆる「グループホーム」とは全く別のものです。

　グループホームは、要介護の認知症の人たちが小人数で共同生活をする住宅です。入所者とスタッフが協力して家事を行い、家庭的な環境と地域住民との交流の下で生活します。

　利用者は、家庭的な雰囲気の中で、5～9人くらいで共同生活をし、介護スタッフによる日常生活上の世話（食事・入浴・排泄など）や機能訓練などのリハビリにより、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを目指しています。また、認知症を進行させないことも目標のひとつです。

　グループホームは、専用の施設のもののほか、民家を住居として認知症の人を支援するサービスなので、居宅サービスのひとつのみなされます。共用のキッチンや食堂、浴室などが整備され、居室は個室です。トイレや洗面所は個室にあるものと、共用のものとがあります。

　認知症の利用者は、自分ができる簡単な仕事、掃除や洗濯、食事の準備、配膳、後片付け、買い物などをやり、共同生活の中で一定の役割を果たします。そのため、認知症対応型共同生活介護は、何らかの理由で共同生活が困難と判断される人には利用することが出来ません。

　養護老人ホームは、65歳以上（特別な事情のある場合は60歳以上）の高齢者で、心身の機能が低下して日常生活に支障のある人、環境上、および経済的な理由によって、家庭で養護を受けることが困難な人などが入居できる施設です。また、低所得で虚弱で身寄りもないなど居宅での生活が困難な高齢者も対象となります。

　寝たきりではなく、自分の身の回りのことがある程度できる人が入所できますが、寝たきりや重度の痴呆の方、所得の多い方は入所できません。費用は入居者と、扶養義務者がその負担能力に応じて支払います。

　軽費老人ホームのA型は、老人福祉施設のひとつで、家庭で生活が困難な高齢者が、低い料金で食事やその他の日常生活で必要な便宜を受けることができる施設です。その他の軽費老人ホームにはB型、ケアハウスがあります。

　ケアハウスは、高齢などのために身体機能が低下し、自宅での生活が不安な人たちのために、自立とプライバシーを尊重しながら、安全安心で安らぎのある生活が過ごせるような生活環境が整えられた、食事つきの高齢者向けマンション（住宅）です。

　A型の軽費老人ホームでは、利用者の資産等が基本利用料の2倍以下で、身寄りがないか、家庭の事情等で家族と同居できない者が対象です。食堂があって、低額な料金で食事などを提供するとともに、その他日常生活に必要な便宜を供与します。

　軽費老人ホームのB型は、老人福祉施設のひとつで、家庭で生活が困難な高齢者が、低い料金で食事やその他の日常生活で必要な便宜を受けることができる施設です。その他の軽費老人ホームにはA型、ケアハウスがあります。

　ケアハウスは、高齢などのために身体機能が低下し、自宅での生活が不安な人たちのために、自立とプライバシーを尊重しながら、安全安心で安らぎのある生活が過ごせるような生活環境が整えられた、食事つきの高齢者向け住宅です。

　B型の軽費老人ホームは、家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難で、自炊できる程度の健康状態の者が対象です。原則として食事の提供がない自炊の施設です。

　ケアハウスも軽費老人ホームのひとつですが、A型同様に食事サービスが提供され、入浴サービスもある施設です。全室が個室であり、ケアハウス内はバリアフリー構造であり、車椅子の使用が可能です。高齢者のケアに配慮しつつ、その自立性をも尊重した点が特徴の軽費老人ホームです。

　入所施設ですが、介護保険上では居宅とみなされ、介護や支援が必要になった場合には入居したまま、在宅福祉サービス（居宅サービス）を利用することができます。

　介護老人福祉施設は、利用者である高齢者が、できる限り居宅での生活に復帰できることを念頭にした施設サービスです。そのサービス内容は、食事、入浴、着替え、排泄などの介護、相談および支援などです。

　日常生活上の世話のほか、レクリエーション、機能訓練、健康管理および療養上の世話を行うとともに、社会生活上の便宜を供与し、入所者ができるだけ自立して日常生活ができるようになることを目指した施設です。

　介護老人福祉施設は、65歳以上の高齢者を対象に生活全般の介護を行う施設ですが、40歳～64歳の人でも老化などが原因で起こる「特定疾病」がある場合は入所することができます。

　この施設では、医療面のサービスとして健康管理や病気予防、慢性病の服薬管理などを行いますが、医療処置はできないので、通院や入院が必要となることもあります。長期間の入院が必要なときは一旦退所を促されることもあります。

　介護老人福祉施設は、介護保険を利用できると指定された老人福祉施設の総称であり、いくつかの種類があります。これらの施設の目指す基本的目標は、あくまでも自立した生活に復帰することを目指しますが、施設により利用する高齢者の対象は異なっています。

　介護老人保健施設は「老健」とも呼ばれ、介護を必要としている高齢者の自立を助け、家庭での生活に復帰できるように、介護予防を含めた教育や啓発活動など幅広い活動を通じて、在宅ケアを支援する施設です。

　3か月単位を基本として、やや長い期間入所し、集中的なリハビリテーションを行うことで、スムーズに我が家への復帰ができることを目指します。3か月ごとに、その利用者が我が家に復帰できるかどうか判定します。

　介護老人保健施設は、病院を退院した後に在宅での生活への準備をする場合と、病院で入院を続けるほどではないが、在宅での生活に不安がある要介護者が機能訓練や看護、介護を受ける場合に利用されます。

　この施設には、医師と理学療養士または作業療養士が常勤し、個別のリハビリ計画を作成してくれます。朝晩には利用者の検温・血圧測定などを行い、食事時には食事介助、昼間の時間帯には歩行訓練を兼ねての散歩やレクリエーション、個別機能訓練、入浴介助などが行われます。日常生活へのサービスだけでなく、医師による医学的管理に基づいての栄養管理やリハビリテーション・看護・介護などが提供されるのです。

　介護療養型医療施設は、介護保険施設の中のひとつです。要介護1以上の人で、基本的に、病状は安定しているものの、長期にわたる療養が必要であり、自宅での看護や介護が困難な人だけが入所できます。

　主要な入所対象者は、要介護認定で「要介護1～5」と認定された人であり、病院での治療により、何らかの病気の急性期医療がおわり本格的な治療は一段落したものの、もう少し病院での療養が必要とされる人が該当します。

　介護療養型医療施設は、療養病床を有し療養上の管理や看護、医学的視点からの介護や日常生活の世話、リハビリテーションなどを行う、介護と医療が共に必要な高齢者が利用する施設です。この施設は、あくまでも療養が目的であり、入所期間（入院期間）は、3か月くらいのこともあれば、期間を特に定めずもっと長期になることもあります。

　介護療養型医療施設には、健康保険が適用される病院の「療養病棟（療養型病棟）」と大学病院等の「老人性認知症疾患療養病棟」に併設される種類とがあります。

　有料老人ホームには、民間事業者による高齢者向けの長期滞在型の住宅で、「健康型」「住宅型」および「介護付き」という三つのタイプがあります。各施設によってサービスの内容は異なりますが、ほとんどが個室となっていて、食事や介護などのサービスが提供されます。

有料老人ホーム

健康型	自立した生活が可能な人を対象とした、食事サービス付きの住宅です。常時介護が必要な状態になると退去しなくてはいけません。
住宅型	自立した生活ができることが条件で入居できる食事サービス付きの住宅ですが、介護が必要になると、訪問介護サービスなどを受けられることが必要です。
介護付き	食事や介護サービスのある住宅で、介護が必要になったら、このホームによる介護サービスを受けることができます。