〔地域密着型サービス〕

　既にご紹介したように、地域密着型サービスの介護給付の対象項目には、次のようなものがあります。ここではこれらの各項目ごとの概要をご説明します。

◆地域密着型サービス

・夜間対応型訪問介護 ・認知症対応型通所介護 ・小規模多機能型居宅介護 ・認知症対応型共同生活介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護 ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

地域密着型サービスの介護給付

夜間対応型訪問介護	中重度の要介護者に対して、在宅生活が安心して過ごせるよう、24時間にわたって行われるサービスです。夜間に定期的に各自宅を巡回して行う訪問介護を受けることができます。 　また、随時対応として、要介護者がケアコール端末を持ち、夜間に介護が必要となったとき、端末のボタンを押して常駐オペレータに通報すると、オペレータからの連絡により訪問介護員が訪問するサービスもあります。 　夜間対応型訪問介護は、平成18年4月の介護保険制度の改正により創設された新しいサービス類型のため、地域によっては未対応の場合もあります。
認知症対応型通所介護	認知症対応型通所介護サービスとは、認知症のために要介護状態となった人を対象として、居宅からの送迎、簡単な健康チェック、食事、排せつ、入浴など、日帰りで日常生活上の世話を行う他、簡単な機能訓練などを行うサービスです。 　利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、日常生活上の世話や機能訓練だけでなく、利用者および家族の心身の負担軽減も図るようなサービスです。
小規模多機能型居宅介護	小規模多機能型居宅介護では、要介護となった（主に認知症）高齢者が、いままでの生活環境や人間関係を維持しながら、「通い」により入浴や食事、その他の日常生活に必要な世話を受けるサービスです。また、利用者の状態や希望に応じて随時「訪問」や「泊まり」により、24時間切れ間ないサービスを受けることができます。 　小規模多機能型居宅介護は、平成18年4月の介護保険制度改正により創設された、地域密着型サービスのひとつで、1事業所あたりの登録定員は25名以下となっています。そして、サービスは利用する事業所の介護支援専門員が作成する介護計画に基づき提供されます。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	認知症対応型共同生活介護は、認知症の要介護者が、グループホームと呼ばれる共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を受けるサービスです。 　利用者は、家庭的な雰囲気の中で、5～9人くらいで共同生活をし、介護スタッフによる日常生活上の世話や機能訓練などのリハビリにより、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを目指しています。また、認知症を進行させないことも目標のひとつです。 　認知症対応型共同生活介護は、何らかの理由で共同生活が困難と判断される人には利用することが出来ません。
地域密着型特定施設入居者生活介護	小規模の特別養護老人ホームは、常に介護が必要な要介護者を対象とした、定員29人以下の小規模の施設で行われるサービスです。寝たきり、あるいは認知症のために常に介護を必要とする人で、在宅で介護を受けることが難しい人が入所し、入浴、排泄、食事の介護等、日常生活の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話が行われます。 　少人数の入所者に対し、従来の特別養護老人ホームと同じ、施設サービスが提供されます。養護老人ホームや軽費老人ホームに入所中の老人が、加齢などにより寝たきりの状態となり、特別養護老人ホームに入所することが増えています。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	小規模の特定施設入所者生活介護とは、介護を必要とする人を対象にした定員29人以下の小規模な有料老人ホームやケアハウスなどで、入浴、排泄、食事などの介助や機能訓練、療養上の介護などの支援を行うサービスです。 　小規模の特定施設入所者生活介護の施設に入所中の高齢者は、在宅とみなされます。