〔軽費老人ホーム（ケアハウス）〕

　ケアハウスを利用できる人は、60歳以上の個人、または夫婦のどちらか一方が60歳以上の方たちで、高齢化による身体機能の低下で、自炊が困難であり、かつ独立して生活するには不安がある人たちとなります。

　家庭や家族でのさまざまな事情を持つ人たちに対して、健康で豊かな老後を過ごせるようないろいろなサービスを提供する、低額な料金で入居できるケア付き住宅（マンション）が、ケアハウスです。

　具体的には、次のような条件があれば入居の対象になります。

　・子供がいても同居ができない人
　・子供がなく後とりがいない人
　・子供がいても独立して暮らしたい人など

　ここでは、ケアハウスの詳しい入居条件や入居手続きなどに関して説明しています。 　また、費用などの目安を例示しておりますが、これは施設により、またサービスにより異なりますので、詳細は入居を希望されるケアハウスより資料を取り寄せるか、直接ご相談くださるのが確実です。

ケアハウス利用条件

入居条件	ケアハウス入居希望者は、施設長と面談し、入居可能となれば、施設利用契約を交わします。下記にも示しますが、入居を許可される条件のひとつとして、身元引き受けの保証人の存在が必要です。 　入居施設に空きがない場合でも、面談は可能で、条件的に入居可能と認定されれば、「待機」として登録され、空きができた時点で入居可能となります。ここで、具体的な、入居条件を示します。 　・60歳以上の方（ご夫婦の場合、どちらかが60歳以上） 　・身寄りがいない、あるいは家族との同居が困難な方 　・自炊ができない程度の身体機能の低下、または高齢等のため独立して生活するのに不安が認められる方 　・身の回りができること 　・集団生活ができること 　・利用料の負担ができる方。 　・精神病（認知症など）や伝染病がないこと 　・身元引受の保証人がいること
入居手続き	入居希望者は、ケアハウス施設に対して下記のような申込書を提出し、施設長と面談します。場合によっては、面談後に入居可能となった時点で、正式に申込書を提出すればよい場合もあります。 　・利用許可申請書 　・収入を証明できる書類 　・健康診断書 　・その他、施設長が定める書類 　面談結果で、入居が決定すれば、施設長と入居希望者本人との間で、入居契約を交わします。
利用料	ケアハウスを含む、軽費老人ホームの利用料は、国の定めた基準をもとに、入居者本人の年間収入によって決定されます。また、その地域や施設の運営体制などによっても多少異なります。 　ケアハウスは新規の施設が多く、スペース的にも余裕をもったものが多いです。施設によっては、個室に電話やお風呂があるものもあります。費用的には、標準の費用の他に、入居時の預託金として数十～数百万円を収める必要があります。 　その他に、月々の管理費として数万円が必要となります。この場合、自室で使用する電気代、水道料、電話料、テレビ視聴料、インターネット利用料などは利用者の負担となります。また、介護が必要になると、介護保険の適用を受けることになり、介護費用が発生します。 　一例として、月々の管理費、生活費、事務費、上乗せ介護費、介護保険報酬額の1割などの費用の合計金額は、15～20万円くらいになります。この金額はあくまでも施設や条件により異なりますので、具体的には入居希望の施設に直接ご確認されるのがよいです。

　ケアハウスは、いわゆるホームとは異なり、介護施設ではなく、入居する人たちが自発的な生活スタイルを維持しながら生活できる点が大きな特徴です。施設は全室個室で、食事付きの高齢者向けマンションという雰囲気で、高齢者の方が快適で安心した生活を送れるようになっています。食事の他、入浴や緊急時の対応も行われ、生活上で相談事があれば、担当スタッフが相談に応じてくれます。

　ケアハウスの利用者は、訪問介護や通所介護などの介護保険のサービスを利用することも出来るのもひとつの大きな特徴です。一般的なケアハウスでのサービス内容は次のようになっています。（これらは確定的なものではなく、施設により多少の違いがあります。）

サービス内容

食事	入居者に対して、1日3食、高齢者に適した献立で食事を提供します。献立は専門の栄養士が作成し、入居者に適した食生活が営めるように配慮しています。
入浴	入居者に対して、男女別々の共同浴場があります。ケアハウスの施設によっては、共同浴場はひとつだけで、男女が時間を分けて利用する場合もあります。また、シャワーが24時間いつでも使用できる場合もあります。 　2人部屋の場合には、共同浴場の他に、居室に浴室がある施設もあります。
相談	入居者の生活が明るく健康なものとなるよう、入居者が抱くさまざまな相談に応じるとともに、適切な助言などを行います。 　入居者が自主的に趣味や教養娯楽、交流行事等を行えるよう協力します。また、必要に応じて、在宅福祉サービス事業者など外部との連携をおこないます。
介護	ケアハウスは介護施設ではないため、直接の介護サービスは致しませんが、ホームヘルパーの派遣や、デイサービスの利用、在宅福祉サービスは受けられます。
体力維持	入居者が定期的に健康診断を受けられる機会を提供されます。血圧計や、歩行機などをの簡単なリハビリや運動器具を準備しています。どんな機器が準備されるかはケアハウスの施設によって異なります。
緊急対応	各居室には、緊急通報装置（ナースコール）を設置し、入居者の緊急事態に対応できるようになっています。昼間はもちろん、夜間にも宿直員が対応して、管理事務室スタッフが迅速に対応し、緊急医療の手配などを行います。 入居者が、日常生活上で援助や介護が必要な状態になった場合には、在宅福祉サービスを適切に受けられるような連絡調整をします。