〔健康増進法〕
健康増進法（平成14年8月2日法律第103号）は、国民の健康増進の総合的な推進に関し基本的事項を定め、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とした法律です。
国民は、生涯にわたって、健康の増進に努めなければならないと規定し、国、地方自治体、健康保険者、医療機関などに協力義務を課しています。
日本の医療制度
公的医療保険制度
国民健康保険法
健康増進法
高齢者の医療の確保に関する法律
老人福祉法
母子保健法
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
医療法
医師法
薬事法
薬剤師法
救急救命士法
老人医療費助成制度
高額療養費還付制度
医療費控除
医療資格〔詳細展開〕
◆〔健康増進法〕の構成と総則部をご紹介します。
健康増進法の構成
健康増進法の構成は、次のようになっております。
尚、この法律の詳細を参照したい場合は、こちら
「厚生労働省」
より、厚生労働省のホームページを訪問して該当箇所を探して下さい。
健康増進法の構成
第1章
総則（1－6条）
第2章
基本方針等（7 - 9条）
第3章
国民健康・栄養調査等（10 - 16条）
第4章
保健指導等（17 - 19条）
第5章
特定給食施設等
第1節 特定給食施設における栄養管理（20 - 24条）
第2節 受動喫煙の防止（25条）
第6章
特別用途表示、栄養表示基準等（26 - 33条）
第7章
雑則（34・35条）
第8章
罰則（36 - 40条）
附則
健康増進法の総則
健康増進法の総則
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。
（国民の責務）
第二条 国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに研究の推進並びに健康の増進に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、健康増進事業実施者その他の関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
（健康増進事業実施者の責務）
第四条 健康増進事業実施者は、健康教育、健康相談その他国民の健康の増進のために必要な事業（以下「健康増進事業」という。）を積極的に推進するよう努めなければならない。
（関係者の協力）
第五条 国、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、健康増進事業実施者、医療機関その他の関係者は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
（定義）
第六条 この法律において「健康増進事業実施者」とは、次に掲げる者をいう。
一 健康保険法 （大正十一年法律第七十号）の規定により健康増進事業を行う政府、健康保険組合又は健康保険組合連合会
二 船員保険法 （昭和十四年法律第七十三号）の規定により健康増進事業を行う政府
三 国民健康保険法 （昭和三十三年法律第百九十二号）の規定により健康増進事業を行う市町村、国民健康保険組合又は国民健康保険団体連合会
四 国家公務員共済組合法 （昭和三十三年法律第百二十八号）の規定により健康増進事業を行う国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会
五 地方公務員等共済組合法 （昭和三十七年法律第百五十二号）の規定により健康増進事業を行う地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会
六 私立学校教職員共済法 （昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定により健康増進事業を行う日本私立学校振興・共済事業団
七 学校保健法 （昭和三十三年法律第五十六号）の規定により健康増進事業を行う者
八 母子保健法 （昭和四十年法律第百四十一号）の規定により健康増進事業を行う市町村
九 労働安全衛生法 （昭和四十七年法律第五十七号）の規定により健康増進事業を行う事業者
十 老人保健法 （昭和五十七年法律第八十号）の規定により健康増進事業を行う市町村
十一 介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）の規定により健康増進事業を行う市町村
十二 その他健康増進事業を行う者であって、政令で定めるもの
